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退職金制度(適格年金)見直しの高本博雄事務所
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正しい制度改定のための『5つのステップ』と『2つの視点』




コンサルティングのポイントは、『5つのステップ』のそれぞれについて「退職金規定」と「資金準備」の『2つの視点』で検討する必要がある、ということです。

この『5つのステップと2つの視点』から導き出される『10項目のチェックポイント』を全て押さえることが、適格年金の正しい見直しということに他なりません。



[10項目のチェックポイント]

(1)退職金規定の現状分析(水準とカーブ、適格年金への移行割合など)
(2)適格年金の現状分析(積立不足、運用パフォーマンス)
(3)退職金制度の方向性(制度を見直すか否か)
(4)ファンドの方向性(これまでの積立金、これからの積立をどうするか)
(5)退職金制度の設計(ポイント制など)
(6)ファンドの設計(中退共の掛金の設定など)
(7)経過措置の検討(不利益社員への配慮)
(8)積立金の移換(適格年金→中退共など)
(9)従業員への説明(退職金の計算方法の変更)
(10)従業員への説明(積立方法の変更)


金融機関から企業に持ち込まれる提案は、第3ステップである『制度設計』の部分について、しかも『資金準備』の一方向からしかアプローチされていないのに対して、当事務所のコンサルティングは5つのステップのそれぞれについて「退職金規定」と「資金準備」の2つの視点で検討していきますので全体像を押さえる事ができ、正しい適格年金への見直しへと導きます。


5つのステップの具体的なご説明


ステップ1(現状分析)

自社の退職金制度がどうようになっているのか、退職金制度や適格年金の状況をチェックします。この事により、今の制度が抱える問題点を洗い出します。

ステップ2(方向性の検討)

現状分析で得たデータをもとに、今後の自社退職金制度の「あるべき姿」を明確にし、それを実現するための方向性を検討します。

ステップ3(制度設計)

自社退職金制度の「あるべき姿」を実現するため、実際に制度変更を行います。「退職金の計算方法(規定)」と「資金準備の方法(ファンド)」との「2つの視点」からの設計が必要です。

ステップ4(移行処理の検討)

新しい退職金制度にどのように移行させるかについて検討します。具体的には、それまでの退職金規定で計算した金額(既得権)を保証しながら、社員に対してよりインパクトの少ない方法を選択します。

ステップ5(従業員との合意)

従業員説明会を開き、新しい退職金制度を導入するための同意を取り付けます。
最終的に新しい退職金規定を労働基準監督所に届け出ることにより全ての作業が完了します。


最も重要なのは第1ステップの「現状分析」

第1ステップの結果により退職金制度改革の内容や適格年金の解約時期などが大きく変わってきます。

当社のコンサルティングでもここに時間を掛けることとなります。

■現状分析をきっちり行う


社長の考え・組織風土・年齢構成・勤続の傾向
現状分析 規程 水準とカーブ
    移行割合
  ファンド 積立不足
    運用パフォーマンス
  移行時期 継続コスト
      解散コスト
      キャッシュフロー


現状分析に必要な書類は以下の内容となります。

  • 退職金規定(就業規則で退職金について記載されているところ)
  • 退職年金規定(適格年金規約のベースになっている規定)
  • 適格年金決算報告書(年金資産がわかる資料)
  • 適格年金契約協定書
  • その他退職金関連の積立に関する資料
  • 従業員データ
    • 生年月日
    • 入社年月日
    • 性別
    • 給与データ(退職金の計算方法が給与に連動している場合)

現状分析で実施することは以下のような内容となります。


基礎データと企業風土について

 社員の年齢構成・勤続年数の傾向、年齢と勤続の相関、会社・組織の風土、経営者の考え方

退職金規定について

 退職金の水準とカーブ、適格年金への移行の割合

資金準備について

 積立金不足(予定利率を考慮して)、運用パフォーマンス

適格退職年金の解約のタイミングについて

 継続コスト、解散コスト、移行後のキャッシュフロー


当事務所では毎月3社限定で現状分析を無料でお受けしています。

※ お預かり致します個人情報は貴社退職金制度(適格年金)の現状分析及びその後の貴社と合意したコンサルティングを実施するうえで、必要に応じて使用するものとし、その他の目的では、許可なく使用いたしません。
※ お申込み後に当事務所よりご連絡させていただきます。


退職金制度(適格年金)の見直しについては、現状分析が最重要となりますが、退職金全般について次のことをご理解ください。

 ■退職金・企業年金の見直しは『経営問題』であることを理解する
 ■退職金制度の見直しは、『テクニック』ではなく『考え方』が重要であることを理解する
 ■正しい見直しの手順を理解する


ごいっしょに解決の道を考えてみませんか ご相談はこちらからどうぞ


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