401kを導入しにくい従業員100人以下の企業向け
退職金制度(適格年金)見直しの高本博雄事務所
社会保険労務士・行政書士 高本博雄事務所
お問い合わせ 04-7132-6316 メールでのお問い合わせ
退職金コンサルタント
社会保険労務士・行政書士
高本博雄
HOME
事務所概要
退職金コンサルティング
相続支援ネット
改正高年齢者雇用安定法Q&A
掲載記事
小冊子
個人情報保護方針
プライバシーポリシー
リンク
 
HOME > 改正高年齢者雇用安定法Q&A

改正高年齢者雇用安定法Q&A

平成18年4月1日から、「改正高年齢者雇用安定法」が施行されました。
あなたの会社では「高年齢者雇用確保措置」を導入されたでしょうか。未だなら早急に導入して下さい。


無料小冊子プレゼント
Q1 そもそも高年齢者雇用安定法って何?

Q2 どんなところが改正されたの?

Q3 高年齢者の雇用確保措置ってどんなものがあるの?

Q4 どういった企業が対象になるの?

Q5 制度を導入しないと何か問題があるの?




Q&A5でも書きましたが、改正法には罰則はありません。かと言って、罰則が無いので「高年齢者雇用確保措置」は導入しなくてもイイや、と言うのも如何なものかと思います。義務化が決定した以上、自社に適した措置を導入するのが社会の公器たる企業の責務です。早急に導入されるようお勧めします。
 導入に際しては、労使協定の締結、あるいは就業規則の見直しが必要となります。就業規則の見直しについては、就業規則のプロである社会保険労務士・高本博雄事務所にご相談ください。

もう一度申し上げます。
あなたの会社の実情に合った制度を早急に導入して下さい。

ご相談はこちらからどうぞ

<< 前のページへ 次のページへ >>
退職金制度(適格年金)見直しの社会保険労務士・行政書士高本博雄事務所
主な対象地域:東京23区、柏市、松戸市、流山市、野田市、我孫子市、成田市、船橋市、市川市、浦安市、
習志野市、千葉市、市原市、鎌ヶ谷市、八千代市、取手市他
Copyright © 2006 Office Takamoto. All Rights Reserved.